新潟市近郊で実家をリフォームしたい方へ!名義が親のままでは損するかもしれない?

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新潟市近郊で実家のリフォームをしたい方はいらっしゃいませんか。
名義を親のままで子どもが実家をリフォームすると損するかもしれません。
そこで今回は、親名義でのリフォームの問題点について解説します。

□子どもが親名義のまま実家をリフォームするとどうなる?

親名義のまま子どもが費用を出して実家をリフォームすると主に2つの問題があります。
1つ目は、ローン控除が受けられないことです。
ローン控除とは、年末のローン残高に応じて、一定額が所得税などから控除される制度です。
控除期間が10年間であり、年間最大40万円まで控除されるので、合計最大400万円が所得税から戻ってくるでしょう。
2つ目は、贈与税が発生することです。
贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金のことです。
この場合、子どもが親に資金を贈与したとみなされ贈与税が発生します。

□贈与税を回避する方法をご紹介!

次に上記のような贈与税を回避する方法をいくつかご紹介します。

*改修する前に実家を子ども名義に変更する

この場合、改修費用に対して親が贈与税を支払う必要はありません。
ただし、子どもが親から実家を贈与される時に、子どもが贈与税を支払う必要が出てきます。
また不動産を取得した際に、登録免許税や不動産取得税もかかってきます。
改修費用とお家の価値のどちらの方が高いかで改修前に名義変更した方が良いか変わってくるでしょう。

*改修後の実家を親と子どもの共有名義にする

実家の権利を持っている父が同じ価値の権利部分を子どもと共有名義にすると贈与税がかかりません。
贈与というのは、一方が得をしているから税金がかかります。
そのため同じ価値に置き換えて登記をすれば、両者ともに贈与税を支払う必要がありません。
子どもが支払う改修費用だけで済むでしょう。

*相続時精算課税制度を使って家を子どもに贈与する

相続時精算課税制度とは、親や祖父母から子どもや孫に対して行う贈与について贈与者1人につい最大2500万円まで非課税となる制度です。
2500万円を超えた分は、贈与に対してその後一律20パーセントの贈与税が課税されます。
贈与者が亡くなれば、生前贈与を受けた財産に対して贈与当時の時価で相続税がかけられます。
つまり、税金の支払いを先延ばしにする制度と言えるでしょう。

□まとめ

今回は、子どもによる親名義でのリフォームの問題点について解説しました。
どの方法を使ってリフォームすれば、費用を安く済ませられるか十分に検討することが大切でしょう。
新潟市近郊でリフォームをお考えの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

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