新潟市で建て替えをしたい!登記について解説します!

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「そろそろ自宅を建て替えようかな」
「でも登記ってどうやってしたらよいのだろう」
近頃、ご自宅を建て替えたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
建て替えを行った際には、登記という手続きをする必要があります。
この記事では、建て替え時に必要な登記について解説します。

□登記とは?
土地や住宅など不動産を購入した場合、登記をしなければなりません。
登記とは、不動産の場所や所有者などを明確にし、不動産を守り、また不動産取引をスムーズに進めるための仕組みです。
建て替えをする際に必要な登記は、以下のようなものがあります。

*建物滅失登記
建物を解体した後、その建物がなくなったことを伝えるための登記です。
解体が終了したら、1ヶ月以内に法務局へ申請する必要があります。
もし怠ると、新しい家を建てられない、解体した建物に固定資産税がかかるなどの問題が発生してしまいます。
さらに、申請は義務となっているため10万円以下の罰金が課される可能性もあります。

*建物表題登記
登記簿の表題部に初めて登記事項を記録するための登記です。
建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されます。
こちらも1ヶ月以内に申請する必要があり、怠ると10万円以下の罰金が科されることがあります。

*所有権保存登記
登記簿の権利部の甲区に、その建物の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で所有権を取得したのかなどを記録するための登記です。
こちらは任意となっていますが、登記していないと売買や相続、抵当権の設定ができません。

*抵当権設定登記
ローンを組んで不動産を取得した場合、その不動産には抵当権が設定されています。
抵当権とは、万が一ローンの返済が滞った場合に、貸し手が不動産を強制的に売却させることでお金を回収する権利です。
貸し手が抵当権を持っているということを登記簿に記録するために抵当権設定登記を行います。

以上の登記を行うために司法書士に依頼する場合は、合計で25万円~30万円程度の費用がかかります。

□まとめ
以上、建て替え時の登記について解説しました。
それぞれの登記について理解していただけたでしょうか。
義務となっており罰金が課されるものもあるので、しっかり行うようにしましょう。
費用も多くかかってしまうので、建て替えをする際には登記費用も忘れずに予算に入れておくことが大切です。
当社では、お客様に満足していただける住宅をご提案しています。
ぜひ一度ご相談ください。

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