増築したら税金も上がる?固定資産税がどれほど上がるのか解説します!

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増築したら税金も上がる?固定資産税がどれほど上がるのか解説します!

「増築したら税金も上がるのかどうか知りたい」
新潟市周辺でこのようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
増築によって、税金がどうなるのか気になりますよね。
また、リフォームとの違いも確認しておきましょう。
そこで今回は、増築とリフォームの違いと、増築が固定資産税に与える影響ついてご紹介します。

増築とリフォームの違いとは?

□増築とリフォームの違いとは?

ここでは、増築とリフォームの違いをご紹介します。

増築とは、床面積が増加する工事のことを指します。
具体的には、平屋の住宅を2階建てにしたり、部屋の壁をなくすことで居住スペースを大きくしたりします。
これに対し、リフォームとは、住居を改修する行為全般のことを指します。
つまり、増築や修繕などの種類がリフォームに含まれていることになります。

また、増築との違いがわからなくなりやすいものとして、改築が挙げられます。
改築では床面積は変わらない点が増築との違いになります。
具体的には、部屋の間取りを変更したり、トイレやお風呂を新しくしたりします。

□住宅の増築が固定資産税に与える影響について

ここでは、増築することで固定資産税にどのような影響があるかについてご紹介します。

増築すれば床面積がどれくらいあるかに関係なく、固定資産税は基本的に上がります。
しかし、この税額については、新築住宅に対して一定の割合で減額される軽減措置が存在します。
戸建て住宅であれば、3年間分の固定資産税が2分の1に減額できます。

ただし、居住用部分のみに対して、床面積のうち120平方メートルまでの範囲が減額の対象になることに注意しましょう。

また、ここでは、軽減措置の適用期間中に増築すると、課税上はどのような扱いになるのかについて解説します。

家屋は毎年自治体によって評価され、評価額が1月1日時点の状態で算出されることで、税額が決まります。
そのため、軽減措置が適用されている期間中に新築住宅として増築すると、翌年以降の固定資産税に影響を与えることになります。
適用されている期間が余っている場合は増築分も対象に含まれますが、先程も述べたように、全面積のうち120平方メートルを超える部分は対象外であるため、注意が必要です。

住宅の増築が固定資産税に与える影響について

□まとめ

本記事では、増築とリフォームの違いと、増築が固定資産税に与える影響について解説しました。
当初の疑問は解決されましたでしょうか。
増築する前に、税金についてはしっかり理解しておきましょう。
新潟市周辺で住宅の増築に興味のある方は、ぜひ当社にご相談ください。

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